PIEM パイエム株式会社PIEM パイエム株式会社

API利用規約

API利用規約

PIEM株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するサービスと連携するためのAPIを提供します。この規約は、APIの提供に関する条件を定めるものです。当社が提供するAPIを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(利用規約の適用)
  • 1.当社は、API利用規約(以下、「本利用規約」という)を定め、これにより当社が提供するサービスと連携するためのAPIを提供します。
  • 2.APIを利用するサービス事業者等(以下、「サービス事業者等」という)は、本利用規約に同意してAPIを利用する必要があり、本利用規約への同意を示した時点で、API利用契約(以下、「本契約」という)が成立します。なお、サービス事業者等は、APIを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
  • 3.サービス事業者等に適用される他の契約書等にAPIの利用に関する別段の定めがある場合、当該別段の定めが本利用規約に優先されるものとします。
第2条(利用規約の変更)
  • 1.当社は、本利用規約を任意に変更することがあります。変更後の本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト及び各種アプリケーション(以下、「本サービスサイト」という)上に表示した時点より効力が生じます。
  • 2.サービス事業者等は、本利用規約の内容が変更されてから、その後も継続してAPIを利用する場合、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第3条(APIの概要)
  • 1.APIの具体的内容は、APIに関して提供されるAPI仕様書(以下、「API仕様書」という)によります。
  • 2.当社は、サービス事業者等がAPIを介して連携するアプリケーション(以下、「連携アプリケーション」という。)の設計、試験、開発、販売、使用、その他別途許諾した行為を行うことを目的として、サービス事業者等に対し、API及びAPI仕様書を非独占的に使用することを許諾します。但し、サービス事業者等は、API仕様書を確認の上、API仕様書に記載された目的、態様、用法に従ってAPIを使用しなければならないものとし、連携アプリケーションをサービス事業者等の顧客に販売する場合は、当該連携アプリケーションについて、APIを利用したものである旨を表示しなければならないものとします。
  • 3.当社は、サービス事業者等に対して、当社が指定する方法でAPI Key(以下、「API Key」という)を発行し、APIを利用することができるものとします。なお、サービス事業者等はAPI Keyの管理について一切の責任を持つものとします。
  • 4.APIの連携によって、サービス事業者等に対して提供されたデータに関する知的財産権(データベースの著作物に関する権利を含むがこれに限りません。)は、当社に帰属します。本契約において明示したものを除き、本契約の締結によって、当社はサービス事業者等に対し提供データに関する何らの権利も譲渡、移転、利用許諾するものではないことを相互に確認します。
  • 5.APIの連携によって、サービス事業者等に対して提供されたデータが、サービス事業者等において営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう。)として管理されている情報であることをサービス事業者等は承諾します。
  • 6.サービス事業者等は、API仕様書記載の目的以外の目的でAPIの連携によって提供されたデータの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはなりません。
第4条(プレス等)
サービス事業者等は、本契約に基づくAPIとの連携のプレスリリースを行う場合、プレスリリースの時期及び内容について、あらかじめ当社に通知し、当社の承諾を得ることとします。
第5条(サービス事業者等の義務)
サービス事業者等は、APIとの連携によって提供されたデータの漏洩その他提供データの安全管理に支障を及ぼす恐れがあるときは、直ちに当社にその旨を通知し、是正のために必要な措置をとらなければなりません。
第6条(本契約の契約期間)
  • 1.本契約は、本契約の成立より、当社が本契約に基づくAPIの提供を終了するまでとします。なお、当社がAPIの提供を終了する場合、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ、本サービスサイト上における告知その他適宜の方法によってサービス事業者等に案内するものとします。
  • 2.前項の定めに関わらず、サービス事業者等は、本契約に基づくAPIの使用を中止することにより、いつでも本契約を終了することができるものとします。
第7条(APIの停止)

当社は、次の各号の理由により、サービス事業者等へ事前の通知なしにAPIを停止する場合があります。

  • 1.APIを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
  • 2.APIに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
  • 3.APIに関するデータの改ざん、ハッキング等APIを提供することにより、サービス事業者等又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
  • 4.電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、APIの提供が困難になったとき
第8条(免責・無保証)
  • 1.当社は、APIを現状有姿で提供するものとし、APIの内容の追加、変更、又はAPIの停止、終了によってサービス事業者等に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  • 2.当社は、APIの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
  • 3.当社は、APIへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合の責任を一切負わないものとします。
  • 4.当社は、連携アプリケーション又は第三者サービス上(サービス事業者等側のサーバー等含む)で発生した情報の漏えい等の責任について一切責任を負わないものとし、当社が、第三者から当該理由を原因として請求された場合、サービス事業者等はその一切の費用を当社に補償するものとします。
  • 5.当社は、サービス事業者等によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
  • 6.当社は、本契約の定めに違反したことによってサービス事業者等に損害を与えた場合、通常損害、直接損害、逸失利益、間接損害、懲罰的損害及びその他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合については、当社に適用される法令の範囲内で責任を負うものとします。
第9条(禁止事項)
  • 1.サービス事業者等は、APIの利用に関して、次の行為をしてはならないものとします。
    (1)API、API仕様書、その他当社が提供する資料等の改変・改竄・解析する行為
    (2)APIに関する技術上の秘密を漏洩する行為
    (3)API仕様書に記載した稼働環境下以外でAPIを使用する行為
    (4)意図の有無を問わずAPIに対して過剰にアクセス・攻撃する行為
    (5)API Keyを用いてAPIを経由して取得した情報を連携アプリケーション上で利用せず、その他の用途で利用する行為
    (6)APIへのアクセスを販売、貸与、リース又はサブライセンスする行為
    (7)当社と競合する事業者がAPIを利用する行為
    (8)リバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイル等の行為
    (9)スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)及びその他の類似の手段によってアクセスし、又は情報を取得する行為
    (10)ウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
    (11)公序良俗に反する用法等ビジネスアプリケーション連携として相応しくない行為
    (12)その他、当社が不適当と認めた行為
  • 2.当社は、サービス事業者等に前項の違反行為があると判断した場合、サービス事業者等の許可なくAPIへの連携を遮断することができるものとします。
第10条(本契約の解除)

サービス事業者等及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。

  • 1.本契約の定めに違反したとき
  • 2.手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
  • 3.監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
  • 4.仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
  • 5.支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
  • 6.合併によらずして解散したとき
  • 7.サービス事業者等が本利用規約第9条の禁止事項に違反したとき
  • 8.本利用規約第15条の確約に違反したとき
  • 9.その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき
第11条(契約終了後の措置)
  • 1.サービス事業者等は、事由の知何を問わず、本契約が終了した日以降は、受領済みの提供データを利用してはなりません。
  • 2.サービス事業者等は、本契約が終了したときは、速やかに受領済みの提供データ(複製物を含む。)をすべて消去することとします。ただし法令上の義務に基づいて保存が義務付けられている場合を除きます。
  • 3.当社は、サービス事業者等に対し、提供データがすべて消去されたことを証する書面の提出を求めることができるものとします。
第12条 (損害賠償)
  • 1.サービス事業者等による本利用規約の違反行為、又はその他APIの利用に際し、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、サービス事業者等は、当社に対し、そのすべての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  • 2.当社は、APIの利用に関連してサービス事業者等が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、サービス事業者等に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
第13条(機密保持)

サービス事業者等及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。

  • 1.既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
  • 2.既に保有しているもの
  • 3.守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
  • 4.相手方から書面により開示を承諾されたもの
  • 5.機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
第14条(権利の譲渡)
サービス事業者等は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
第15条(財産権の帰属)
本契約の履行にあたり当社がサービス事業者等に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、サービス事業者等は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
第16条(反社会的勢力の排除)
  • 1.サービス事業者等及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  • 2.サービス事業者等及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第17条(不可抗力)
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第18条(準拠法・管轄裁判所)
  • 1.本利用規約の準拠法は、日本法とします。
  • 2.本契約に関する訴訟については、その請求額に応じて福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(独立の契約者)
当社とサービス事業者等の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。
第20条(権利非放棄)
当社がサービス事業者等に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。
第21条(分離可能性)
本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

以 上

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